2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
新たに医療計画に位置付ける新興感染症拡大時の医療提供体制は、病床削減計画はそのままに、パンデミック時は施設、人員を迅速に切り替えろというものです。 しかし、そのやり方が破綻していることは明らかです。余裕の全くない現場では、看護師不足で確保病床すら稼働できず、医師は過労死ラインの数倍という過重な労働で治療に当たっています。
新たに医療計画に位置付ける新興感染症拡大時の医療提供体制は、病床削減計画はそのままに、パンデミック時は施設、人員を迅速に切り替えろというものです。 しかし、そのやり方が破綻していることは明らかです。余裕の全くない現場では、看護師不足で確保病床すら稼働できず、医師は過労死ラインの数倍という過重な労働で治療に当たっています。
既に御承知のように、各都道府県ごとに病床削減計画が出され、特に療養病床なり急性期病棟が多いんだということを国は言っております。こういう中で、このようになっていけば、介護医療院は、今の介護療養型六万床よりも増えていくものというふうに私は想定をいたします。
これは、国の病床削減計画に合わせ、公立病院の縮小を進めるものです。これでどうして地域医療を守れるのですか。医師、看護師を確保し、公立病院を運営するための財政支援を抜本的に強めるべきです。答弁を求めます。 住民サービスを支えているのが自治体職員です。
マニフェストでは、「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」こういうふうにお書きになっているんですけれども、そのマニフェストと今回の法案の、さらに六年間猶予、猶予というか六年間さらに延ばして転換を図る、この考え方は皆さんの中では整合がとれておられるんですか。
「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」と言いました。これは、介護療養病床については、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、我々としてこの六年間で転換を進めていって、結果としてこの転換を完了させるということでありますが、転換する先にはもちろん医療型の療養病床になる病床も出てくるという意味では、必要な病床は確保するということであります。
○岡本大臣政務官 マニフェストには、「当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。」こういうふうに書いています。八万六千が必要な病床数なのかどうかということをぜひ皆さんにも御議論いただきたいと思いますし、当面凍結をする、こういう話ですので、今お話をしましたとおり、今回、介護療養病床の二十四年三月末での廃止ということは凍結をされたということであります。
まずは①ですが、医療費の先進国並みの確保（対ＧＤＰ比）、それから③としまして医療従事者等の増員、それから次のページ行きまして、十番目でありますが、当面、療養病床削減計画を凍結ということが書かれております。最近、介護保険法の改正の中で療養病床の廃止を延期するというような議論が行われているようでありますが、マニフェストではこのような形の表現になっているかと思います。
改めて、特定入院基本料はやめ、療養病床削減計画もやめて、医療難民、介護難民を生み出す政策から基盤整備をしっかりやる政策に変えるべきではありませんか。
しかし、各都道府県がこの三月までに出してきた療養病床削減計画、とてもできないと言っているところがあるんじゃないですか。例えば新潟や京都、大阪、奈良、高知、宮崎、どうなっているんですか。そして、これらの適正化計画が出ていないところ、本来、法律で、これはことし平成二十年の四月一日に医療費適正化計画を出さなきゃいけないんじゃないのですか。
次、三番目に、療養病床削減計画の動機とされる二つの調査結果の活用に私どもは大きな疑義を持っております。 八ページを見ていただきたいと思います。 これも保険局担当課長の発言ですけれども、今回の療養病床再編の動機は、二つの調査、私ども自身がやって中医協に出した調査と医療経済研究機構がやった調査で、別個にやったのに、入っている人の半分が医療の必要度がないという同じ結果を得たと。
この上、政府の病床削減計画があります。また、入院医療の再編政策、さらに、一九九四年には付添看護制度が廃止されて、休止、廃院した病院がふえてきています。特に医療過疎地域は大変深刻だというのは、昨日の参考人の資料の中でも明らかになっておりました。
したがって、国立病院や療養所の果たすべき役割を明確にし、国立医療機関にふさわしい機能の充実強化を図っていこうとしておるもので、病床削減計画の一環とか、一般会計からの支出軽減のために行うものではございません。